自民党政権になって何が変わるんだろう?:政権公約(マニフェスト)

公開日: : 政策

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総理大臣官邸(総理大臣の執務の拠点)

12月16日に行われた、衆議院選挙では自民党が圧勝しました。なので、自民党のトップである安倍総裁が内閣総理大臣となります。そこで気になるのは、民主党政権とどう変わるか、ということです。今回は、自民党の政権公約(マニフェスト)を元に自民党は身近な問題に対してどういう立場なのか、考えていきます。

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民主党と自民党の違い

経 済

○原発容認

まず、民主党政権との大きな違いの一つは、原発を存続させる、ということです。民主党は2030年代に原発ゼロを目指す、としていました。しかし、自民党の政権公約では、10年以内に「電源構成のベストミックス」を確立する、としています。要するに、原発・火力発電・水力発電など様々な発電方法がありますが、どのくらいの配分で原発・火力発電などを行うか、10年以内に検討するということです。

○TPP交渉参加反対

TPPについては、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉参加に反対」としています。野田政権は、TPP推進派であったので、大きく異なる点の一つです。

○防災や復興のための公共事業

民主党は、「コンクリートから人へ」というスローガンのもとに、公共事業を削減し、社会保障にまわそうとしていました。一方で、自民党は復興や防災のために公共事業を増やす、としています。

外 交

○自衛隊の強化、権限拡大

「自衛隊の人員・装備・予算を拡充」し、憲法改正によって自衛隊を「国防軍」と位置付ける、としています。また、尖閣諸島については実効支配を強める、としています。

社会保障

社会保障とは、年金や生活保護費、失業保険など、社会的な弱者(失業者、障害者、年金生活者など)に対しての援助全般を言います。大きな対立軸は、国が援助する必要はあまりない、自分の身は自分で守れ、という自助、と国や社会が社会的弱者を守るべき、という公助があります。自助の問題点は、社会的弱者があまり守られない、という点です。一方、公助を重視すると、税金が重くなり、また、生活保護のように職業についている人よりも、生活保護を貰っている人のほうがいい生活を送れるといった、逆差別が起こることになります。

○「自助」・「自立」を第一に

消費税収は社会保障にのみ使うとし、生活保護に関しては見直す、としています。

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