多国籍企業はどの国に税金を払うべきか?

公開日: : テーマ解説

Office Building
by Ian Britton

すでに、企業が国境を越えて活動することは珍しくなくなりました。

中国で生産して、日本で売る、といったことは、多くの企業が行うことです。

しかし、法制度というのは、こういった状況よりもどうしても遅れてしまいます。
そして、今問題になっているのは、どうやってグローバルな活動をする企業から税金をとるか、ということです。

例えば、iPhoneについて考えてみましょう。
iPhoneは、アメリカでデザインされ、中国で生産され、日本で売られています。
では、iPhoneを作っているアップル社は、どこにどれだけ税金を納めるべきでしょうか?
デザインしたアメリカ?生産した中国?売った日本?

合法的に税金を払わない多国籍企業

企業側の結論は、単純です。

「最も税率が安い国」です。

当然です。企業が存在するのは、利益をあげるためです。利益を最大化させることを考えれば、税金はできる限り少ないにこしたことはありません。

企業に対する主な税金の法人税は、利益に対してかけられます。
儲かった分の一部を国に納めてね、というわけです。

では、多国籍企業はどうやって税金を回避するのでしょうか。
例えば、日本の法人税がめちゃくちゃ高かったとします。
日本で法人税を払いたくない。
先に述べたとおり、法人税は利益にかけられます。
つまり、利益が少なければ、法人税は少なくなります。

多国籍企業では、別の国にも支社を持っています。
仮にA国としましょう。
そして、A国の法人税がすこぶる安い。

そこで、多国籍企業は、A国支社から日本支社に商品を仕入れることにして、仕入れの価格を上げます。
そうすると、日本支社では、仕入れ値があがったので、利益は少なくなります。
一方、A国支社では、日本支社への売上があがったので、利益が多くなります。

結局、企業全体でみると、利益は変わらないのに、税金の支払額は少なくなります。

しかも、まったく合法的にです。

多国籍企業の税金の形

企業は以上のように様々な方法で税金を払わないようにしています。

特に、音楽のデータ配信の売買などネット販売は大きな問題になります。
日本でデータを買ったから、日本で売買されたのか、
アメリカのサイトで買ったから、アメリカで売買されたのか。
そのため、IT系企業はとりわけ税金を払っていないと指摘されます。

そもそも、現在の多くの税制は、国境を越えた活動や、インターネットの存在を意識したものではありませんでした。
そのため、多くの問題が引き起こされているのです。

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