テロとの戦い?プライバシーの侵害?:米政府、極秘個人情報調査

公開日: : アメリカ合衆国(北米)

911 memorial
by Niels Mickers

あなたの通話やメールが、誰かに覗かれていたとしたら、どうしますか?
もしかしたら、アメリカ政府はそうしていたかもしれません。

アメリカでは、個人情報の極秘調査があったという内部告発があり、大きく揺れています。
プライバシーの重大な侵害ですが、容認する声も少なくありません。
なぜでしょうか?今回は、アメリカ政府による極秘個人情報調査のお話しです。

9・11同時多発テロから始まる「テロとの戦い」

2001年9月11日に起こったことをあなたは知っていますか?
2001年9月11日は、アメリカ人なら鮮明に記憶されていることでしょう。
アメリカで、民間航空機がハイジャックされ、世界貿易センタービルに突っ込んだ、史上最悪のテロ事件が起こった日です。

なんとなくわかると思いますが、アメリカという国は世界最強の国です。軍事力では、並ぶ国もいません。圧倒的に、アメリカの軍事力は世界で突出しています。
こうなってくると、普通に戦争したら、どの国も確実に負けます。なので、アメリカの方針に不満を持つ人々の一部は、恐怖心を煽るような事件を起こして、国民を脅かすことで、政策を変えようとします。これがテロです。

2001年9月11日より、アメリカはこの「テロとの戦い」に重きを置いてきました。
テロというのは、一般人にまぎれて行われるため、発見がものすごく難しいです。そこで、アメリカ政府は、IT系の企業や通信会社と協力して、あやしい人物のメールの内容などを見ることによって、テロを未然に防ごうとしたようなのです。

国家による「プライバシーの侵害」との兼ね合い

しかし、政府が個人の通話内容などを聞くことには大きな危険性があります。例えば、政府が大きな不正をしていて、それを暴こうとした記者がいたとします。そして、本社に電話やメールをして、政府の不正内容について報告した場合、その報告が政府に漏れ、事前に記者が拘束されたり、報道機関に圧力がかかったりするかもしれません。このような事態を恐れ、一部の団体は反発しています。

ただ、上記の危険性もある一方で、先に述べたようにテロによる危険性も低くなく、アメリカの世論を二分しています。

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