自衛隊の武器はどこから調達するべきなのか?:武器輸出三原則の緩和とは

公開日: : 政策

The guns that won the west 2
by Michael Martelli

日本には、自衛隊という組織があります。
色々な議論はあるのですが、事実上の軍隊と考えていいでしょう。

自衛隊はもちろん武器を使います。
しかし、日本は平和を求める国家でもあります。
では、この武器、どのように調達したらいいのでしょうか?

今回は、武器輸出三原則の緩和について取り上げます。
この問題は、自衛隊の武器調達に大きな関係があるのです。

武器輸出三原則とは?

まず、武器輸出三原則についてお話ししましょう
武器輸出三原則とは、日本は武器を外国に輸出しないという方針を示したものです。

敵対しそうな国や紛争を起こしている国などには絶対に武器を輸出してはならず、 その他の国にも武器輸出は「慎む」として事実上、輸出を禁止しています。

武器は共同開発が一般的に

武器というのはできる限り国内で生産したほうがいいです。
なぜかというと、故障したときにすぐに修理できたり、輸入している国と敵対関係になる可能性があるからです。
日本も自国の企業に自衛隊の武器を作ってもらっています。

しかし、近年、武器が高度化し、価格が上昇しました。
加えて、多くの先進国の財政状況はよくありません。
そこで、欧米を中心として、武器の共同開発が行われるようになってきました。

一緒に開発することで、一国で一から武器を作るよりも安くできるのです。

日本は諸外国と武器の共同開発ができなかった

しかし、日本は武器輸出三原則があったために、この共同開発に加わることができませんでした。
これは大きな問題でした。
日本の防衛産業は、自衛隊にしか武器を売れないため、コストが非常に高くなってしまったのです。
そして、企業の中には防衛産業から撤退あるいは倒産してしまうものもありました。
こうなると、防衛産業の技術が失われてしまうのです。
防衛産業は非常に高度な技術力を必要とし、一度失われると取り戻すのにかなりの時間がかかると言われます。

そこで、近年、日本が国際的な武器共同開発に乗り遅れているとして、武器輸出三原則を大きく緩和しました。
日本と協力関係にある国との武器共同開発をできるようにしているのです。

武器輸出三原則の緩和は平和を脅かす

ただ、武器輸出三原則の緩和には反対意見もあります。

というのも、日本が国際共同開発で作った武器が紛争地域で使われてしまえば、 我々は平和を脅かすことに手を貸してしまうことになってしまいます。

武器を売ってお金を儲ける人や組織のことを「死の商人」と呼びますが、 まさに日本は死の商人になるのではないか、と懸念しているのです。

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