待機児童問題と解決策としての横浜方式

公開日: : 政策

Child
by Vladimir Pustovit

女性が働くことをやめてしまう一番のタイミングは子供ができることだと言います。
子供を育てるということには、とてもエネルギーを使うものですし、時間もかかります。
なので、仕事を辞めて子育てに専念するという選択をする女性が多いのでしょう。

しかし、近年、夫の給料が十分でないことなどから子供を産んでも働き続けようという女性も増えています。
働くとなれば、幼い子供はどこかへ預けなくてはなりません。
そして、いま、その場所が、不足しているのです。

子供を預けられない。。。

働く女性が増えることは日本にとっていいことです。
日本は現在人口が減っていますから、働く人も減っています。
ただ、今まで働いていなかった女性が働くようになれば話は別です。

働く女性を増やすには、子供を預ける保育園を増やさなくてはなりません。
しかし、社会の変化が急だったために、行政として対応が遅れてしまっています。

結果として、保育園に入れずに待機している児童が多く存在してしまっているのです。
子供を保育園に預けられなかった母親は、育児休暇を延ばさざる終えなかったり、仕事をやめたりしなくてはならなくなっているのです。

お金がかかる保育園経営

多くの母親が、子供を預ける場所を求めているのだから、作るだけ作ればもうかるのでは、と思う人もいるかもしれません。
でも、そうではないんです。

保育園ってものすごくお金がかかるんです。
子供を預けるために多くの場所を確保しなくてはなりません。
保育士だって、1人あたりで見れる児童の数は決まっていますから、たくさん雇う必要があります。
ほとんど儲からないのが保育園なんです。

では、行政が。となりますが、財源も限られた中で効果的な施策を打てないところが大半なのです。

解決策としての横浜方式

そんな難しい待機児童問題をほぼ解決したといってもいいのが横浜市です。

横浜市は、待機児童の多い地域に優先的に補助金や土地の無償提供などを進め、効率的に企業の参入を促進しました。

これに加えて、保育コンシェルジュという制度を導入しました。
子供を持つママの求めるものって必ずしも同じではないんです。
一週間に2,3日預かってもらえればいいだとか、夜に預かってほしいだとか、様々あります。
そういった一人一人のニーズを丁寧に聞き、こういう保育園・サービスもあるよと教えてくれるのが保育コンシェルジュです。

こうした政策が功を奏し、横浜市は待機児童ゼロを達成するところまでいきました。
そして、いま、横浜方式は全国のモデルとなっているのです。

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