安倍首相がつくった国家安全保障会議(日本版NSC)とは?

公開日: : 政策 ,

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by Tim Cleary

国が存続するためには、その他の国とどのように関わっていくか、ということを考えなくてはなりません。

そして、他の国とどうかかわるか、ということを考えるにあたっては、様々な切り口があります。
外交的な視点、軍事的な視点、国内の世論の視点などなど。

安倍首相は国内外の情報を集約し、外交や国の安全を守る司令塔として、国家安全保障会議を発足させました。
今回は、この国家安全保障会議(日本版NSC)についてのお話です。

国家安全保障会議(日本版NSC)とは?

国家安全保障会議とは、先ほどもいったように外交や国の安全を守る司令塔のようなものです。
外交問題などに対して、今後どのようにしていくか、基本的な方針を決めます。
アメリカに国家安全保障会議(NSC:National Security Council)が元々あり、これを参考にして、日本の国家安全保障会議も設計されました。

では、この国家安全保障会議が発足して、なにが変わったのでしょうか?
以下でこの点についてみていきます。

意思決定が素早く行われるようになった

今までも、似たような趣旨の、そして似たような名前の、会議がありました。
安全保障会議です。
しかし、今回の国家安全保障会議は、基本的に以前よりも少ない人数で会議を行うことになりました。

以前は9人のお偉いさんが議論していたのですが、人数が多かったことで状況にすばやく対応することが難しかったのです。
今回の国家安全保障会議では、4大臣会合といい、4人のお偉いさんが参加し、方針を決定します。

このことによって、変化する状況にすぐに対応できるようになったのです。

多角的な視点をもった政策をとれるようになった

さらに、情報を集約し、様々な角度から考えられた政策をとることができるようになりました。

しばしば日本の行政組織について、「縦割り行政」という言葉で批判されます。

日本の国家公務員は、内閣府、外務省、防衛省…というように分野ごとに組織に分かれています。
本来、日本の国家公務員は日本のために働くことが求められます。
しかし、しばしば所属する省庁のために働いてしまうのです。
それは、もしも、自分の所属する省庁の権限が少なくなれば、ポストが少なくなり、自分が昇進する機会もなくなってしまう等の理由からです。

そのため、外交や安全保障といった分野の情報も今まで、外務省や防衛省から別々に総理大臣にあげられてくる始末でした。
さらに、外交分野を持っている外務省は、外交的な視点で、軍事分野を持っている防衛省は、軍事的な視点で提言します。 外交的な視点、軍事的な視点を加味したうえでの政策というものが打ち出しにくかったのです。

今回の国家安全保障会議では、国家安全保障局という会議をバックアップする常設の組織ができました。
この組織では、各省庁から情報を収集でき、各省庁も従う義務があります。
様々な分野の情報が一元化され、その情報をもとに政策を立案するようになるため、一面だけでない、偏りのない政策が立案されることが期待されているのです。

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