日本の公的な医療保険制度はどうなるのだろう?:国民皆保険制度とは?

公開日: : 最終更新日:2014/02/21 政策 ,

Nisseki hospital
by Ignat Gorazd

病院へ行く時、私たちは一枚の証明書を提出します。
健康保険証です。
この保険証を出すことによって、私たちが病院へ支払うお金は多くの場合、実際にかっかったお金の3割ほどで済みます。
その代わり、私たちは毎月保険料を払っています。

しかし、この制度、なかなか危うい状況なのです。
今回は、日本の公的医療保険制度についてのお話です。

世界に冠たる日本の医療保険制度

世界有数の長寿国、日本。
長寿を支える制度として、日本の国民皆保険制度が大きな役割をした、としばしば指摘されます。

国民皆保険制度とは、国民全員が何らかの医療保険に加入していることをいいます。
医療保険に加入することで、国民全員が安く高い水準の医療を受けることができるのです。

高齢化、そして、少子化

ただ、この誇らしい日本の制度も危機にひんしています。

というのも、お年寄りが多くなり、子供が少なくなっているからです。

高齢になると、免疫力も落ち、病気も増えます。
病気が増えると病院に行くことが多くなります。
つまり、保険の負担が増えます。

さらに、一方で、子供が少なくなり、働き手も減少し、企業の収益も思わしくありません。
公的な医療保険は、加入者の保険料だけではまかなえるものではありません。
国や地方自治体、さらには企業も多くを負担しています。
しかし、働き手の減少などもあり、日本経済が減少する中で、これ以上負担できない状況になってきているのです。

つまり、公的な医療保険のほとんどは、収入が減少し、支出ばかり増える状況に追い込まれているのです。

ダウンサイジング?

日本はもう十分といってもいいくらいの設備を備えています。
ほぼ全ての家庭に、冷蔵庫、エアコン、などといった家電を備えています。
これ以上、多くの消費がうまれることは考えにくいです。

さらに、働き手もどんどん少なくなっています。
劇的な変化がない限り、必然的に日本経済は縮小していきます。

となってくると必要となるのは、その規模に合わせることです。
つまり、負担を増やすか、利益を減らす、ということが必要になるのです。

しかし、誰もが不利益を被ることを嫌がりますから、先は不透明さを増しています。

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