NHKの受信料はなぜ払わなくてはならないの?

公開日: : 最終更新日:2015/04/20 政策

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by Benjamin Balázs

NHKの放送受信料は、年間約2万円。
たとえNHKを一切見ない家庭であってもテレビがあれば払わなくてはなりません。
多くの人が家計に苦しい中、なぜ受信料を払わなくてはならないのか、疑問に思う人もいるのではないでしょうか?

今回は、なぜNHKの受信料を払わなくてはいけないのか、見ていきます。

NHKは特殊法人

NHKは民間企業でも国の機関でもありません。
放送法の規定により設置された特殊法人です。

放送法では、「テレビを持っている人はNHKと受信契約を結ばなくてはならない。」としています。
この法律を根拠に、NHKは私たちより受信料を徴収しているわけです。

民放とNHKの違い

NHK以外の日本テレビ、フジテレビなどのテレビ局は、お金を徴収しません。
民間のテレビ局は、CMを流すことで企業よりお金をもらっているからです。

NHKも民放と同じようにCMを流し、企業からお金を徴収すればいいという人もいるかもしれません。
しかし、企業からお金をもらってしまえば企業の意図をくんだ番組を作ろうという圧力が強くなります。

例えば、大量のCMを流す企業が不正を働いていた、などというニュースを流すことができるでしょうか?
悪いニュースを流せば、CMを流さないようにするぞ、などと脅されてしまうかもしれません。
これでは中立な放送はできません。

さらに、企業としては多くの人がみる番組のCMを出したいです。
多くの人が見れば、それだけ宣伝効果があると考えられるからです。
しかし、多くの人が見るということだけを考えると、調査報道の番組など社会的に意味はあるが視聴率は少ないような番組を作れなくなってしまいます。

税金じゃダメなの?

では、税金で運営すればいいのではないか、という意見もあります。
しかし、この場合も税金を管理する政府の意向を強く受けてしまう恐れがあります。
現在の政権をヨイショするような内容の番組が多くなってしまえば、公正な放送はできません。

NHKというのは、中立で公正な放送を行うために作られた放送局です。
そのために、現在の受信料制度という制度が必要となったわけです。

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