政治とカネを取り締まる政治資金規正法、公職選挙法

公開日: : 最終更新日:2014/03/31 テーマ解説

MSc Wordle eLearning, Politics and Society Unit
by Tess Watson

政治にはお金がかかります。

まず、政治家になるために選挙をするとき。
多額のポスターや広告費用がかかります。

政治家になってからは、国会議員では年間2000万円を超える給与を貰えます。
一般的に考えて、十分ではないかと思われるかもしれませんが、地元に事務所を構えたり、必要な出費も多く、これだけでは足りないのが現状のようです。

そこで、個人や企業から寄付を貰ったりするのです。
しかし、このことは大きな問題をはらんでいます。
今回は、政治とカネのお話です。

カネで政治が動いたら?

個人や企業が、自分の信条に従って、特定の政党・候補者を応援するのは問題ないのでは、と思うかもれません。
確かに、自分のお金を出してまで応援したいということは、それだけ要望が強いということで、そういった人が多ければ、民意ともいえます。

しかし、もしも、自由に特定の政党・候補者に対し、献金することができてしまうと、お金持ちや大企業が政治を牛耳ることになってしまいます。
お金を盾に、自分たちにいいように政治家に動いてもらうということになってしまうからです。

収支の記載を義務付けることで透明化しよう

そこで、日本では、公職選挙法(選挙時)や政治資金規正法(政治家になった後)といった法律があるのです。

この法律では、個人や企業がいくらまで政党や政治家に寄付していいか制限を設けているのです。
制限を設けることで、特定の個人や企業によって政治が動かされることを防ごうとしています。

さらに、寄付を貰った場合、誰からいくらもらったか、ということを記載するように義務付けています。
記載された資料は公開され、国民が監視できるようにしています。
こうして、不正なお金のやり取りが行われにくくしているのです。

抜け道の多いザル法?

ただ、これらの法案には抜け道が多いこともしばしば指摘されます。

例えば、政治家は寄付以外にも、政治資金を集めるために、パーティーを行います。
からくりはこうです。
実際のパーティー費用は一人3000円程度なのに、参加者には一人2万円取るのです。
差額の1万7千円は政治資金として政治家の懐に入るわけです。
このようにすることで間接的に政治家に寄付しようとするのです。

政治資金パーティーも規模が大きくなったり、寄付の額が多くなれば、収支報告書に記載する必要があります。
しかし、一人20万円以下なら氏名、住所を書かなくていい、つまり、誰が献金したかわからなくていいとされています。
そこで、これを悪用し、大企業が15万円でパーティー券を何回も買って、陰で政治家を支援したりするわけです。

法律を作るのは政治家の仕事です。
政治家が政治家自身を縛る法律を強化するには、国民の強い監視が必要になってくるのでしょう。

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